「大統領就任２４時間以内にウクライナ停戦を実現させる」。選挙戦の最中、トランプ候補は何度も同じフレーズを口にした。

交渉上手を自任し、周囲からは予測不能と目される米国次期大統領の、このウクライナ停戦に向けた選挙公約は、「これ以上の大虐殺を防ぐため」という大義名分とも相俟って、関係諸国に地震の予知波の如く伝播、「それならば」と、戦場でのロシア優位の状況下、どちらかと言えばウクライナ側に不利な形での、停戦協議開始に向けた国際的風圧が否応なく高まって行く。

停戦協議実現可能性への、ある種の方向性が出始めると、先ず当事国のロシアが、次いでウクライナが反応を示すようになる。協議が実現すれば、その前提になるであろう、戦場での陣取り合戦に勢を出すようになったのだ。トランプ候補当選前後からのロシアのウクライナ領内での、人海戦術的な侵攻攻勢。

それに対する、兵力面で劣るウクライナの、ロシア領内へのドローンやミサイルを使った攻撃激化やロシア領クルクス州への逆攻勢等は、そんな事情を物語る。

エスカレーションは戦場ばかりとは限らない。去りゆくバイデン政権が、ロシアに追加の経済制裁を科したり、ウクライナが自国領内を通過して欧州に輸出されるロシア産天然ガスの領内通行許可契約を打ち切ったり、或はロシアが、軍兵士の動員数を大幅に増加すると決定する等々、筆者の見立てでは、これら全ては、仮に停戦交渉が始まった場合の交渉材料。

要は、停戦協議へのムードが高まると、皮肉なことに、戦争が一層エスカレートしたという顛末である。そんな中での、ロシアとウクライナの捕虜交換実現なども、停戦協議の先取り的要素を拭いきれない。

だが、昔の朝鮮戦争時の休戦協定に思いを馳せれば容易に分かるように、あの時は、交渉開始から実際の停戦に至るまで、関係当事者間の大小の会議が、２年以上に渡り、実に計５００回以上も持たれたことを想起すれば、既に開戦から１０００日以上を経過し、双方の国民に大量の死傷者が出ているウクライナ戦争といえども、どちらかが更なる致命的な打撃を受けた場合ならいざ知らず、そこまでいかない状況下では、充分な事前準備のない中、たとえトランプ次期大統領の選挙公約だからと言って、そう簡単に停戦が実現するものではあるまい。

そう観るのが常識と言うものではないだろうか…。

そして案の上、２０２５年１月７日、大統領就任まで３週間を切った時点で、執拗に「２４時間で停戦」の選挙公約実現の可能性を質問する記者団に、トランプ次期大統領は「状況は遙かに複雑になっている」と理由を述べた後、２４時間は無理でも、「半年以内で、出来ればそれよりずっと前に、ウクライナ戦争を終わらせたい」と、自ら設けた停戦実現期限を、先延ばしする発言を行なうに至るのだ（日本経済新聞１月９日）。

大統領選後のトランプ・チームの、次期大統領の公約実現に向けた動きを、側聞情報を基にフォローしていた筆者には、この間、米国がロシアに翻弄されているように見えて仕方がなかった。そして、その翻弄される度合いに応じて、ウクライナの立場が悪くなって行く。

そもそもからして、トランプ候補がウクライナ戦争の早期終結を公約し始めたのは、昨年４月、この問題を同候補にブリーフィングした、ケイス・ケロッグ元退役陸軍中将（Lieutenant General：トランプ政権下でのウクライナ問題特使に就任予定）が、「ウクライナが停戦交渉を拒否した場合には、米国からの軍事支援を減らし、他方、ロシアが交渉を拒否した場合には、ウクライナ向け軍事支援を増やす」、といった類の案を提言してからだという（NBCニュース；２０２５年１月１日）

恐らくは、そうした交渉促進を促す手段を懐に、トランプ・チームは具体的な停戦素案を練り上げる作業に入り、その素案をベースに、トランプ候補は「ウクライナ戦争停戦を就任２４時間以内に成し遂げる」と、彼特有のセンセーショナルな物言いで公言するようになったのではないだろうか…。

そして実際、選挙戦に勝利するや、トランプ次期大統領はプーチン大統領に、ウクライナとの停戦交渉に入るように促す連絡を直接行ない、その背後で、ケロッグ・チームが纏めた停戦素案もロシア側に渡った。筆者はそう推測する。かくしてプーチンも、１２月に入って、そうしたトランプからの働きかけに、基本的に応じる姿勢を示すに至る。

具体的には、１２月１９日の、毎年恒例の年末記者会見の席上、プーチン大統領は、ウクライナでロシア軍は前進を続けており、現在のロシアの軍事能力は世界最高水準だと誇った上で、「政治は妥協の芸術である」とわざわざ強調、「トランプ氏が望むなら、自分は、米国の次期大統領との会談に応じるつもりだ」と発言したのだ。

尤も、その言いぶりも、首脳会談の実現を示唆しただけで、停戦交渉への言及は一切なかった模様、しかも、その発言の直後、プーチン大統領は首脳会談について、“I don‘t know when we will meet because He doesn’t say anything about it”と続けたのだ…。

しかも、そのプーチン大統領の舌の根も乾かぬうちに、１２月２３日、ロシアのラブロフ外相は、トランプ・チームが提起したとされる米国案（ケロッグ案）を、「ウクライナのNATO加盟は一切認められない」とのロシアのこれまでの主張を楯に、あっさりと「受け入れられない」と拒否してしまう（TASS News Agency）。ここら辺りに、トランプ側を翻弄するロシアの態度が露わになっていると考えるのは、筆者だけであろうか…。

＊＊＊漏れ伝わるケロッグ案は、「ウクライナのNATO加盟を２０年間先延ばしする」。「ウクライナでの停戦監視のために、英国や欧州諸国の平和維持軍が、ウクライナ領内に敷かれる休戦ラインに沿って駐留する」等々の内容だったとのこと。つまり、この案に対し、ロシアは、案にならずと、即時に拒否したのだ。こうした状況を、米国のThe Hill Report（２０２４年１２月３１日）は 、「トランプとプーチン、双方のアドバイザー達は、角突き合わせて新年を迎えた」(Trump. Putin advisers trade barbs heading into new year）と報じている。

２０２５年１月６日、ロイター通信は「トランプ・チームのケロッグ団長一行のキエフ訪問・イタリアやフランス訪問は、当初の１月初旬の予定を、トランプ大統領就任後にまで延期した」と報道した。そして、このニュースの後、トランプ次期大統領の１月７日の「停戦は半年以内に…」発言が飛び出すわけだ。

こうした経緯を観ていると、トランプ主導のウクライナ･ロシア双方への停戦促進の働きかけは、この時点で一応、出直し状態に戻ったと考えるべきではあるまいか。勿論、粘り強く、しつこいトランプのこと、交渉の目的を即時に切り替え、停戦の実現よりは先ず、プーチンとの面談に切り替えた模様だが…。そして、そのトランプは、ウクライナのNATO加盟に難色を示すプーチンに共感を覚える、とのメッセージすら発するのだ。

そうしたやり取りの末、ロシア側は、米ソ首脳会談開催の可能性にYESの返事を公にする。恐らく、こうした返事をロシア側から受取ったトランプ側のチームは、今後、大忙しで停戦案の内容を練り直しに入るに違いない。そしてその際には、停戦案を討議するメンバーに、国家安全保障担当補佐官に就任予定のマイク・ウオルツ下院議員なども口を挟むことになるのは確実。

しかし、ロシア側の専門家は、首脳会談が停戦協議の内容が充分に熟する前に行なわれるなら、それはむしろ戦闘のgreater escalationに繋がる恐れが大きい、と警鐘を鳴らすことを忘れない（NYT２０２５年１月１０日）。

＊＊＊元の話題に戻すが、２０２０年の大統領選挙で敗れて以降も、トランプはプーチンと連絡を取っていた、とワシントン･ポスト紙のボブ･ウッドワード記者はかなり前に報じていた。亦、直近では、米国のマスコミが、トランプがプーチンにウクライナ戦争に関連して、直接電話で会話したとも報じていた。

しかし、プーチン大統領は、上記１２月１９日の記者会見の席上、「トランプ氏とは４年以上話していない」と答えた。亦、米国マスコミが報じたトランプ･プーチンの、ウクライナ戦争を巡る直接会話に関しても、クレムリンのスポークスマンは、この両者の電話会話は行なわれておらず、「その情報は全くの偽情報だ」と指摘したという（Business Week２０２４年１２月１１日）。こうまでロシア側に否定されると、筆者のような素人には、正直、何が何だか全く分からなくなってしまうのだが…。

以下では、取り敢えず、停戦論の原点に戻り、戦争の当事者であるウクライナとロシア、それぞれの現時点での立場を概観したユーラシア・レビュー誌論文（２０２４年１２月１４日；PAUL GOBLE元Azerbaijan Diplomatic Academyリサーチ・ディレクター著）を概観しておくことにする。

２０２４年に起こった最も重要な変化は、モスクワ、キエフ双方の“勝利”概念が、当初のそれより大幅に小さなものになった事実であろう。

当初、プーチンは、戦争をロシアと西側との対立構図の中で捉え、ウクライナを屈服させて再び自陣営に引き戻すことを最大の目標としていた…しかし、２０２４年を通じ、プーチンの関心は、ウクライナ全領土を自己の影響圏に置くことよりも、ウクライナ戦争で西側諸国に大いなる失望感を与えることの方を、より大きな目標に掲げ始めたように見える。

裏を返せば、ウクライナ全域を抱え込むのは、戦後の復興や残された国際政治上での不利益を考えると、割に合わない。それよりは、停戦実現の果実として、西側にキエフにこれ以上の武器を供与しないと誓約させたり、NATO加盟を認めないと結論付けさせたり、或は、対ロ制裁を解除させたりすることの方を、より上策と判断するに至ったのだ。

もし、こうした目標が停戦で達成できれば、プーチンは胸を張って次のように主張出来る。「ロシアは西側を後退させ、嘗てのソ連邦諸国にロシアの影響力の強さを顕示出来た」と…。

こうした勝利認識変化の背景には、ロシア社会の中での戦争重圧感も大いに影響している。ロシア国内での、プーチンの戦争への支持は広い。しかし、その内実を吟味すると、支持は幅広いけれど、決して深くはない（more broad than deep ）。人々は、プーチンの行動を「支持する」とは答える。

ところが、戦争遂行のために「個人の生活を犠牲にするか」との問への肯定的答えは少ない。

故に、論文の執筆者は、「クレムリンは、ウクライナ戦争を遙か彼方の紛争で、ロシア社会の日常のそれではないと、意図的にイメージ付けしようとしている」と捉えるのだ（対して、ウクライナの方は、そんなロシア国内をドローンや欧米から給与されたミサイルで脅かすことで、プーチンへのロシア社会の支持を軟化させようとしている）。

更に、ロシアは今や、不足する兵員を確保するため、若者の一層の動員に限界を感じ始めており、むしろそれよりは、犯罪者たる受刑者を軍役に引っ張り出し、しかも多額の給与を支払うなど、常態ならば考えられない社会価値観上の転倒を引き起こす方を選好している。

加えて、ロシア社会には戦争で負傷・退役せざるを得なかった傷痍軍人の姿が目立ち始めており、亦、戦争がなければ、社会保障関連に回るはずの予算も、次第に縮小を余儀なくされ始めている。要は、日常生活の中に、否応なく、戦争の影が出始めているのだ。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領の方にも、情勢認識の変化があった。ロシアに２０１４年以来占拠された領土の全てを、軍事力で回復するのは現状では最早無理（ウクライナは現状、全領土の５分の１をロシアに占拠されてしまっている）…。

今はむしろ、戦争で受けた国内経済・社会・軍事各分野での被害を、如何に迅速に回復させるかが、最大の課題。それ故、もし仮に停戦が実現すれば、その機会を巧く利用して、自国の安全保障を一層強固なものにするための西側のコミットを深め、自国の防衛能力を高め、加えて、破壊された社会機能の復旧を実現できれば、最低限、その実現を以て、当面の外交上の勝利と位置付け得る。

こうしたゼレンスキーの勝利認識の変化の背景には、ロシアの場合と同様、戦争によって被った社会コストの大きさが無視出来なくなっている事実がある。抗戦しようにも兵力や武器が足らなくなっている。

社会インフラ（特に住宅と病院）が大きく損傷させられている。国民の海外逃避も多く、国としての人口（とりわけ若年人口）の減少が激しく、経済活動の維持に支障が出始めている等々。

加えて、欧州諸国からの支援にも陰りが出始めている。支援してくれている欧州諸国内で極右勢力が台頭し、それぞれの国の政権当局を脅かし始めているし、そうした国内情勢を反映し、欧州諸国から今まで以上のウクライナ支援を引き出すのは、段々、望み薄になりつつある。

そんな潜在的な情勢変化を一層加速しそうな事態が発生した。米国でのトランプ再選である。選挙時の、トランプの停戦を促す公約は、ウクライナを困惑させている。もしトランプ次期大統領が、停戦交渉実現を名目に、これ以上の米国からウクライナに向けた支援の流れを、絞り込むような措置を講じるなどと言い始めたら…。

それ故、論文の執筆者は、状況はロシアに有利に展開し始めていると、下記の如く結論づけるのだ。

Putin is not currently compelled to seek a ceasefire…He has enough resources to continue his war on Ukraine a long time… However Putin is aware of that once a ceasefire is in place, the West is likely to redirect attention elsewhere. This would make it easier for Putin to conduct activities across the former Soviet space and more generally rebuild his military capabilities…And this is precisely what policy makers in Ukraine fear and Kyiv will cautiously approach any talks about a ceasefire…

ウクライナは西側諸国が往々にしてモスクワに譲歩しがちなことを熟知しており、且つ、NATO加盟を許可しそうにないことも良く分かっている。

ウクライナにとって、ロシアは自国の生存そのものを脅かす脅威（existential thereat）であり、この脅威から逃れる方法は、ロシアが変わるか、或は、NATOが保障の手を差し伸べてくれるか、のいずれかしかない。それのいずれもが実現しなければ、自分の安全は自分で守るしかない…ウクライナが現在、全力を挙げて国内での軍事用途のドローンの生産能力を引き上げているのも、敵わぬまでも、そうした最悪の孤立の場合に備える意味合いが色濃いのだ。

「いずれにせよ」と、執筆者は結論を下記のように結ぶ…

No shortcut to peace between Russia and Ukraine exists, and a rapid pursuit of ceasefire by the West in pursuit of Peace could backfire…。

停戦が戦争終結に結びつくには、どのような条件が満たされなければならないのだろうか、そうした必要な条件を論じた、米国のForeign Affairs誌の論文（２０２４年１２月２４日；ランド・コーポレーションのSAMUEL CHRAP研究員著）を一瞥してみよう。

“A Pathway to Peace in Ukraine”と題する論文で、執筆者はバイデン政権とトランプ次期政権との姿勢の明白な違いから論を進める。前者は出口（endgame）を決めずに、戦場での、ウクライナへの断固とした支援を強調するのみ。対して、後者は、どうすれば交渉によって、戦争の出口に達することが出来るか、それのみに焦点を当てている。

（Biden…policy of unwavering support for Ukraine without pushing for a defined endgame to the war…Trump has focused almost exclusively on the endgame）

停戦が恒常化するには、少なくとも次の４つの要素が盛り込まれていなければならない。一つは、ロシアの更なる侵略行為を抑止すること、
二つは、ウクライナの安全を保障すること、三つは、停戦が維持されるようなインセンティブをロシア、ウクライナ双方に与えること、四つは、ロシアと西側との関係を安定させること。

そして、この４項目には、今回のロシアのウクライナ侵略への責任が盛り込まれていなければならない。

その一と、その二に関連して、ウクライナのNATO加盟問題が何時も持ち出されるが、これは難問。バイデン政権も、恐らくトランプ次期政権も、ウクライナのNATO加盟には積極的にはなり得ないだろう。

ロシアは、まさにこのNATOの脅威を、今回のウクライナ侵攻の口実に使ったのであり、NATOの東進がロシアにとっての最大の脅威だと位置付けているのだから…。故に、プーチン大統領が、このウクライナのNATO加盟容認論を受け入れる可能性はまずない。

だから、ウクライナのNATO加盟に代わる案を見つけ出さねばならない。この脈絡で執筆者は、２種類の代替案を挙げている。一つは、米国が実施した先例で、米国は朝鮮戦争終結直後、韓国との間で２国間の相互安全保障授約を結び、万が一ソウルが攻撃された場合、米国が支援する旨を誓約した。

この種の、別の前例は、１９７３年の中東和平時の二国間条約。この条約で米国は、イスラエルの安全を保障した。だが今の米国が、この案を採用する可能性も少ないのではないか…。

もう一つの可能性案として、執筆者が挙げるのが、ウクライナのNATO加盟ではなく、ＥＵへの正式加盟。

ＥＵ条約４２．７は相互支援条項と呼ばれる。この規定によると、「もし加盟国が、その領土を軍事侵略された場合、他のＥＵ加盟国はあらゆる手段で被害国を支援する義務を負う」と規定している。

（…that clause states that if a “Member State is a victim of armed aggression on its territory, the other Member States shall have towards it an obligation of aid and assistance by all the means in their power…）.

このEUの規定は、よく知られたNATOの５条規定よりも加盟国に対する拘束力が強く、しかもロシアは既に、ウクライナのEU加盟に「反対の立場には固執しない」旨、２０２２年の交渉時に表明しているという（… Russia already agreed not to stand in the way of Ukraine’s EU membership during the 2020 talks…）。だから、論文執筆者は、ウクライナをこの規定で守ってはどうか、と提案するのだ…。

いずれにせよ、米国がロシアと、そして関係諸国と、上記のような停戦内容の協議を始める際、絶対に避けなければならないのは以下の４点だと、執筆者は主張する。

1. 期待の過度の高まりをしっかりと管理すること。過度の期待は、内容不十分な合意を導き易い。この種の停戦協議は、先例を見ると、長期の時間と政府高官の強固なコミット、複雑な利害調整を不可避のものとし、それ故に、短期で解決するものではないのだから…。
2. 一方を譲歩させるのに、力を使うこと。伝えられるトランプ案では、ウクライナ、或はロシアに、譲歩の兆しがなければ、例えば、ウクライナが言うことを聞かなければ米国のウクライナ支援の減額を、或は逆に、ロシアが言うことを聞かなければ、ウクライナ支援の増強を、と言った考えがあると側聞するが、そうしたやり方は交渉に悪影響のみを残す…。
3. 米国とロシアは、この停戦協議を、当事者ウクライナを外して、２国間だけで大筋取り決めてしまってはならない。
4. 米国は、欧州諸国や日本の、停戦協議への関与も確保しておかなければならない。ウクライナのEUへの加盟は、前記理由で大きな可能性を秘めるものだし、西側同盟国の関与は、ウクライナ再建に不可欠なものだから…。

トランプ再選直後から、ロシアは「交渉の可能性」そのものには前向きな姿勢を示してきた、と米国の研究者達は声を揃える。

そうした指摘の例示として、米国のシンクタンクForeign Policyの２０２４年１１月２０日のブリーフィングを、本レポートの最後に、紹介しておこう。

そこには、何人かのロシア政府要人の発言を集約し、ウクライナ停戦交渉入りのロシア側の条件を次の諸点だと紹介している。

1. ウクライナ国内の戦線を現状で凍結すること（但し、その詳細は交渉の余地あり）
2. クリミアは放棄しない
3. ウクライナのNATO加盟は認められない
4. ウクライナ領土内のNATO加盟諸国の兵士は撤退すること
5. ロシアが領有を主張する地域からウクライナ兵士は撤退すべきこと
6. 短期で終わる停戦は、ウクライナがその期間を利用して軍備強化を図るだろうから、受け入れられない
7. ウクライナは以後、自国兵力を一定規模に制限される
8. ウクライナは以後、領内でのロシア語使用を禁じない（尤も、既存のウクライナ憲法はロシア語使用を認めているが…）等々

こうしたロシア側の諸条件は、いずれもウクライナ側に譲歩を迫るものばかりで、このままではウクライナが飲むはずもなかろうに…。

そもそもこの種の条件を、事前に米国メディアにモスクワの研究者が開陳すること自体が、筆者にしてみれば、一種のロシア側の交渉戦術のような気もしているのだが…。

そして、トランプ・チームの交渉至上姿勢は、下手をすると、このロシア側の条件を暗黙裏に飲む前提の線で、交渉に入りかねない危険をはらむ。筆者が本レポートのサブタイトルに、「試行錯誤のトランプ次期大統領、警戒するルッテNATO事務総長、怯えるゼレンスキー大統領、ほくそ笑むプーチン大統領」と記した所以である。