トランプ大統領は、自身の就任演説（２０２５年１月２１日）の中で、「私の再選は、忌むべき現状を打破して再びアメリカを偉大にして欲しいとの、有権者からの信託を示すものであり、その目的を実現するために、私は神に命を助けられたのだ」(My recent election is a mandate to completely and totally reverse a horrible betrayal… I was saved by God to make America great again)と、暗殺に会いかけたが危機一髪助かった、それ故の、神に選ばれた己の使命感を、自慢げに且つ恥じらいもなく謳いあげた。

彼の演説のその行を聴いていて、筆者は、トランプの自己陶酔の深さと周囲に承認を強要する押しの強さに、正直、いささか辟易してしまった。

しかし、彼は本気だった。

大統領就任以降、選挙期間中に口にした公約の実現を図るため、トランプは実に多くの大統領令を発布、或いは、大統領方針の実施予告を行なってきた。

振り返れば、もう２０年ほど前に発売された自身の自伝の中で、当時の不動産王トランプは、「言葉だけで世間をだますことは出来ない･･･実際に実行しなければ、やがてそっぽをむかれてしまう」と記していたが、恐らく、その心情は今も変わってはいないのだ。それ故、選挙期間中に切った約束手形を、それこそ洗いざらい、大統領令発布などの形で決済し始めたのだ。

そんな状況を、NYT紙（２月２８日）は、「トランプ政権は日々、多様な分野での課題に、色々な動きを、新たに、しかも同時に起こすので、その全てをフォローするのは至難の技だ」と記述した程。日本経済新聞の大機小機欄（３月５日）は、こうしたトランプ流の情報洪水戦略を、「メディアなどに検証の隙を与えない」意図的なものだと論述した。

そして、大統領就任43日目に連邦議会で行った、二期目政権初年の施政方針演説（2025年3月４日）の中で、トランプはそれまでに打ち出していた、上記各種措置・方針を総纏めにして、米国民の前に再提示して見せた。

これら諸策を実行することで、「嘗てのアメリカの栄光を取り戻せる（America is Back）」、或いは、「アメリカの黄金時代（Golden Age of America）がやってくる」等と前途をバラ色に描いて見せながら…。売れるSHOWは、何度でもリピートして放映するのが、有能なプロデューサーだと言わんばかりに･･･。

施政方針演説の中で、トランプ大統領は、当然のことながら、実に多くのテーマに触れた。WTOからの脱退、パリ協定離脱、各種の関税賦課方針、ウクライナ停戦の実現、パナマ運河を取り戻す、グリーンランドの米軍基地の在り方、米国本土にミサイル防衛システムの構築を急ぐ、星条旗を火星に立てる等など。

しかし、筆者は、それらは概ね、以下の４つの範疇に分類し直せると考えている。

第一は、関税関係。
第二は、ウクライナ停戦がらみの案件。
第三は、もっぱらイーロン・マスクの手に依るもので、連邦政府各機関への予算執行の、資金の流れの実態解明（含む、国際援助機関の閉鎖等など）、或は、マスクの国家効率化省に指示される形での、各省庁の予算や人員の削減等など。
第四は、上記以外の、専ら国際社会での米国の覇権に絡む案件。

こうした動きを視点に据えると、トランプ大統領が何を考え、何を志向しているか、そしてこれらの動きが、米国政治史の中でどのような意義を持ち、国際政治の場でどのような意味合いを有するか、自ずと浮かび上がってこようというもの。

そうした予感を前提に、上記４項目の内、第四は、既に既レポート（2025年2月3日付、筆者のレポート：「第2次トランプ政権と日米関係」；ルーズベルト【1932年当選】革命、レーガン【1980年当選】革命、トランプ【２０２４年再選】》革命）で一部触れておいたので、本稿では割愛することとし、ここでは、とりわけ緊急性の高い課題ともいうべき、第一と第二に的を絞り、第三は必要な限りにおいて触れるに止める。

そして最後に、日本が取り得る対応策の模索に関連して、１９８０年代から９０年代の日米通商摩擦時に、日本が打ち出した諸策などを参考に、今回にも応用出来るものはないか、そんな観点から、少し頭の体操も試みてみたい。

振り返ってみれば、当初は中国だけを相手とするかに見えた関税賦課も、トランプがその後に打ち出した、色々な分野での、色々な理由をつけての諸分野での関税引き上げ方針で、結局、それら関税賦課の対象国が拡がった。

今これらを整理すると、米国が輸入する商品全てを対象に、それら商品の輸出国が対米輸出を享受していながら、それらの国々への米国からの輸出は逆に規制されているとして、先ずは、すべての国に一律１０％の輸入関税を課し、加えて、それらの国々の米国品への輸入障壁の大きさの度合いに応じて、当該国からの対米輸入に、異なった関税率を上乗せする“相互関税”という形に最終収斂させ、その中へ自動車や鉄鋼などの分野別関税も組み入れ、もって全体を体系づけようとしたのが今回のトランプの関税賦課騒動の実態。

こうしたトランプ政権の姿勢を、グレア通商代表は４月８日、連邦上院財政委員会の通商問題をめぐる公聴会で、「我々は今、グローバルな通商システムをRE-SETしようとしているのだ」と胸を張って見せた。

＊＊＊４月７日に発効させた、鳴り物入りの相互関税も、４月９日、米国の株・債権市場が大荒れした際、トランプ大統領が突然、中国向けを除き、その他の諸国向けは、相互関税の上乗せ部分の執行を９０日間延期するとツイートし、それがきっかけで、大暴落した株式市場が大反発する事態を誘発するに至る。

市場はまさに、「トランプが本気なのか、単なる交渉姿勢だけなのか」、大統領の心の内を推し量り、外部の目からの、その判断が変わるたびに、市場は一喜一憂する有様。いわば、経済がトランプの独尊的政治姿勢に振り回されている。理念の燈台を標榜してきた米国が、理念を語らなくなり、政治の、ある意味では特性ともいうべき過去のしがらみを、暴走老人トランプは生身の刀でバッサリと切断しようとする。

そんな状況に、自由世界の識者たちからは、政治の理念や経済のシステムとは、こんなにも脆いものだったのか、と嘆きの声が絶え間ない。

さて、ここからは、これまでの相互関税導入の経緯を振り返って見て、トランプの狙いをどう理解するか…。

筆者の独断だが、トランプは先ず、事務方には大統領就任３か月後の４月１日までに相互関税を実施する諸準備を整えるよう指示を出し、その間、相互関税の個別内容、つまりは米国が一方的に損をさせられてしまう仕組みと化していると、トランプが認識している製品分野、例えば鉄鋼、アルミ製品、自動車等を、大統領自ら個別に問題として大きく取り上げ、その都度、相手国に関税賦課の脅しをかける。そんな手の込んだSHOW的演出で、世界の関心を引き付け続ける策に出たのだ。

いわば、４月２日に公開予定の映画の予告編を、各ジャンルに切り分けて、次々と番宣し続けたようなもの（途中、トランプ自身、「４月１日迄に実施準備を…」という事務方への指示期限を、エイプリル・フールではあるまいしと、面白くもないダジャレで、１日遅らせたと明かす、おどけた演技すら見せながら…）。

そうした穿った目で見ると、４月２日の、ホワイトハウスのローズ・ガーデンでの、トランプ自らの手になる“相互関税”公表式典などは、長々と繰り広げてきた前宣伝の最終仕上げのSHOWそのもの。

関税賦課対象となるかもしれない産業群を抱える、対米輸出国の側からすると、トランプの身勝手な相手国いじめに、「いい加減にしてくれ」と、怒りの一言を浴びせたい心境にもなろうと言うものだ。

思い起こせば、おかしな話で一杯だ。

例えば、カナダとメキシコ向け関税は、トランプ自身が成立させた新NAFTAで認めた関税低率化を、不法移民の米国流入に十分な対応策をとらなかったとか、不法薬物フェンタニルの中国からの両国を経由しての米国への流入に、両国が十二分な防止策を講じなかったからだとか、色々と理由づけてはいるが、その本質は、ある意味、自身が一旦は認めた低関税を、結局は元に戻すための試みとも見えるからだ。

そんなトランプの、不整合且つ勝手な言い振りの実態を、恐らくはカナダもメキシコも十二分に分かっている。

２０２４年の米国国境警備隊の発表によると、フェンタニルのカナダ経由での米国への密輸は１９キログラム。対して、メキシコ経由のそれは９６００キログラム。こんな数字を見せつけられ、密輸規模の大きなメキシコと同列に論じられるとは…。つまり、カナダにとって、米国の批判は言いがかりだとしか映らない。

新NAFTAのフレームの下、外国の自動車会社は勿論、米国自身の自動車会社も、カナダやメキシコをサプライ・チェーンの一環に組み入れ、両国に多くの関連部品や組み立て工場を持つに至っている。しかし、そうした構造そのものが、米国内の重厚長大型製造業の労働者にとっては必ずしもプラスに働いていない。大統領選挙期間中には、自らの岩盤支持者などにManufacturing Rennisonsを主張したトランプ候補としては、この選挙公約を守るため、そもそもの、そういう仕組み作りに大きく貢献した、己の創った新NAFTAの構造をも含めて、米国の輸入構造を大きく是正したいのだ。つまり、米国経済の対外貿易関係を文字通りRE-SETしたいのだ。

仮に、トランプ大統領の主眼がそういう点にあるのだとすれば、両国、とりわけカナダは、大いに困惑しているはず･･･。そして、その種の困惑が、ナショナリズム感情の深部に絡んでくると、カナダ国内の反米感情として凝縮されてくることになるだろう。

現状は未だそこまでは行っていないが、しかし、対米抵抗の線では、カナダ国内にコンセンサスが出来つつあるのは確実だろう（NYT紙:２０２５年２月８日）。こうして米国にとって、最も信頼を寄せねばならない北境の、最も親密だった同盟国の信頼が失われてゆく。

鉄鋼やアルミへの関税もしかり。トランプも容認し、その後、各国からの除外交渉などで、ある国からの輸入には低率の，別の国からの輸入には、他国と比しての優遇を、それぞれ与えるなど、米国の対処姿勢も、相手国ごとに様々。こうなってしまっている現状に対し、第二次トランプ政権は、米国内の製造業復権のために、改めて、高率関税を一律付加する体制にRE-SETし直そうとしているのだ。

以て、相手国製造業の米国市場内での競争力を低下させ、その反面で米国製造業の対外優位を再度確立しようと試みる。トランプが選挙遊説中に口にしていたManufacturing Renaissanceとは、結局そういうことなのだろう。

言い換えると、こうしたトランプの心情においては、同盟国とか、競争相手とかの、周りの国の立場の違いなど、一義的関心ではなくなっている。つまり、米国第一主義とはそういうことでもあるのだ。

こうした状況を、反トランプの鮮明なPeter Baker記者は、“Trump Favors Blunt Forces in Dealing With Foreign Allies and Enemies Alike”と記した（NYT紙：２０２５年２月２日）。

要は、二期目のトランプ大統領の心底には、米国が第二次大戦後、自由世界の盟主にふさわしい立場を構築する過程で取り入れた、自由経済の根本理念そのもの、或いは、そうした理念に基づく経済体制そのものを、根底から崩さなければならないとの信念があるわけだ。こうした姿勢はもう、言葉を選ばずに表現すれば立派な反革命思想。

４月２日のセレモニーでのトランプ自身の言葉にも、そうした、米国のこれまで志向して来た基本方向そのものを変えるとの、高揚感が満ち溢れている。曰く、「今日は米国の産業が生まれ変わった日、米国を再び裕福にするために我々が動き始めた日…つまり、解放の日だ…今日はまた、米国史上で最も重要な日の一つになると思う。私の今日の言葉は、米国の経済的自立宣言だ…我々は、関税賦課で生まれる資金を使い、迅速に減税を進め、政府債務を減らして行くのだ」云々…。

米ロの直接交渉には、戦争当事国のウクライナは招かれず、同盟国であるNATO諸国にも事前相談がなかった。その挙句、昨年終盤に任期切れを迎えていたウクライナの大統領が、今なお選挙を経ずに、大統領職にとどまっている状況を捉え、「ゼレンスキーは合法性を欠いた指導者だ」と批判するプーチンに、あろうことかトランプも同調する始末。

何故、トランプは、バイデンの米国と１８０度違う姿勢に転じたのか･･･。筆者なりに考えると、要は、これ即ち、ウクライナ停戦を名目にしてはいるが、実態は米ロ関係のRE-SETを目的にしていることを暴露しているようなもの。

それ故、停戦自体に向けた、事前の米ロ交渉とはいっても、具体的な、余り深い議論もなく、両国の協調可能性に的を絞っただけの事務会議のようなものだったのではないのか…。裏を返せば、その時点で、ゼレンスキーを見捨てたに等しいのではないのか…。

側聞するマスコミ報道では、米ロとも、あの時点でウクライナが大統領選挙をすればゼレンスキーが負けると読んでいたというから、判官贔屓の気質を多かれ少なかれ持っている、筆者のような日本人には信じられないトランプ大統領の言動。

＊＊＊しかし、政治とは冷徹なもの、当時、プーチン・トランプの読みは当たる可能性が高かったのではないか。こうした状況は、第二次大戦の勝利を導いた英国のチャーチルが、戦後の平和が戻った時点での総選挙で敗れ去った故事を、筆者の頭に思い浮かばせる。

有権者というものは、いったん平和が戻りそうだと思うと、民衆を率いて戦争に突入した指導者への支持を容易に引っ込めるもの。だから、プーチンは、たとえ十分に詰め切っていない停戦案でも、飲めるレベルまで揉みに揉んで、とりあえずは“一時的”で終わる定めの停戦でも、おそらくは受け入れるのではあるまいか…。

そして、その一時的停戦が実現さえすれば、ウクライナに大統領選挙実施を強要し、新しい大統領を誕生させる。後は、その新大統領を篭絡さえすればよい…。バイデン前大統領がウクライナ戦争勃発直前、ゼレンスキーが暗殺されるのを恐れ、亡命の手配をしようとしたのと比べると、交渉主義者トランプの心の冷たさは、ことさら筆者を嘆かせる。

状況を、上記のようなものだと仮に観れば、停戦が実現し、ウクライナに新大統領が就任した暁には、「これまでの支援の見返りに、同国に埋蔵されている希少金属資源の米国への輸出を」というトランプの要求に、今も猶、埋蔵地域の多くを占拠しているロシアのプーチンが、己の占有地からの、その種金属の対米輸出を容認する可能性も十二分にあるはず、と考えるべきだろう。

＊＊＊ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁は３月３１日、ロシア紙イズベスチアに、「米国との協力においてレアアースは重要な分野だ」とコメントし、ロシア大統領府のスポークスマンも「米国は希少金属資源の共同事業に関心がある」と明かしたが、そのニュースを聞いて、筆者などは「さもありなん」と妙に納得してしまう。

そして、ロシアがその種の措置を容認すれば、対ロ経済制裁解除にも弾みがつき、石油と天然ガスの取引が活発化し、結果、これまでの“環境に優しいエネルギー源”を重視するという、脱炭素の動きは増々弱体化する。

そうなると、短期的に得をするのはロシアやサウジなどの産油国ではないのか…。

産油国といえば、米国は今や世界最大級の石油や天然ガスの生産大国。エネルギー源を手中にした国が、国際政治の鉄則からすれば覇権を握る。結果、国際政治の場での米国の立場も一層固まる道理。

Make America Great Againを標榜して、覇権の座を確保し続けたいトランプには、サウジと組み、ロシアと組んで、その座を確保するという選択肢が明瞭に存在するはずだ。

要は、こんな処にも、トランプ大統領は国際関係をRE-SETし、米ロの大国同士でお互いの関心案件を交渉しあう体制（国際政治力学のRE-BALANSING）を志向している、と勘繰る余地が認められるではないか…。

そんな思惑で動くトランプ政権を、ゼレンスキーが不快に感じないはずがなかろう。戦争中の米国からの武器支援には感謝している彼も、トランプの口から実際の２倍もの支援金額の返済要求を告げられ、その額相当の希少金属の採掘権を、半ば強制的、且つ実質的に、トランプに手渡す。そんな屈辱の気持ちを、恐らくは耐えに耐えていた。

そんなたまりにたまった鬱積を、ワシントンでの記者団を前にした公開の場で、バンス副大統領のトランプへのおべっか発言に挑発されて、ゼレンスキーは遂に爆発させてしまったのだろう。

外交専門家の中には、そんなゼレンスキーの行為に、戦時の指導者としての資質を問う向きもあるようだが、外交素人の筆者には、そもそもそんな立場にゼレンスキーを追い込んだ、手のひら返しの米国の姿勢こそが、問題の種と見えてしまう。

「領土を侵犯されている、民主主義国を助ける」との見解を、いとも簡単に、コスト負担の大きさを公言して捨て去る、或いは、捨て去る素振りをして、有無を言わせずウクライナを交渉に引き込む。こうした米国の姿勢転換の根底にこそ、米国の大統領に返り咲いたトランプの抱く「第２次世界大戦後の自由主義経済秩序は、米国の繁栄の基盤ではなく、むしろ米国経済崩壊の原因だった」との思い込みにも近い歴史認識があるためだ（ユーラシア・グループのブレマー社長）。

注目すべきは、そうしたトランプ大統領の新型大国関係指向の姿勢は、実は中国の習近平主席が登場した頃から、中国が盛んに提唱していたものに極めて近いと思われることではないだろうか…。

もしそうだとすれば、筆者には、トランプ流の国際関係REーSET路線と、中国の習近平主席の新型大国関係構築路線とが、必ずどこかで合流し合う予感がしてならない。

関税賦課でトランプが中国にことさら厳しい対応を取っているのも、中国もそうしたトランプの姿勢に真っ向から立ち向かう姿勢を強調するのも、双方がその行き着く先に、真の交渉が待っていることを予感しているからなのではないのだろうかと…。

中国がトランプ関税発動に合わせて、台湾周辺海域での大規模演習を常態化させているのも、見方を変えれば、中国側からのトランプへの交渉のいざないとみるのは、余りに筆者の偏見が勝ちすぎて、予見に方向性バイアスが入り込んでいるからなのか…。

選挙期間中、挑戦者トランプの眼に、バイデン大統領（当時）の走狗と化したかのように見えた連邦政府。トランプ候補は、それを闇の政府と呼んで批判を繰り返した。

それ故に、当選成ったトランプが、連邦政府の肥大化した組織を思い切って縮小しようとするのは、ある意味では当然。そのためには、マスクのような人物は、他に替えがたい存在と映る。

何よりも、マスクは選挙戦の終盤、身銭を切って、率先してトランプ当選に向けて働いてくれたのだから…。そう考えれば、恐らくトランプは、筆者の推測では“三顧の礼”をもって、彼を政権の内部に迎え入れたのではないか…。

トランプ政権発足当時、トランプがいかにマスクに気を使っていたか、そんな事情の背景は、まさにこうしたトランプ側の必要性の大きさにこそあったのだろう。

世界一の金持ちで、かつては民主党のオバマ大統領を支持し、トランプに大いなる不信感を示していたマスクが、何故、２０２４年大統領選挙終盤に至って、トランプのために自身が応援演説を買って出る程にまで変身したのか…。

選挙戦最中、NYT紙（２０２４年７月２０日）は、米国社会の現状への不満を示すマスクの言葉として、次のような内容の記事を掲載した。

「…２か月前（５月）、米国の著名投資家ネルソン・パルズの別荘で、マスクは金融界の大物たちと会食したが、席上、発言を求められた彼は、〖もしバイデンが勝てば、数百万の不法移民が合法移民化され、民主主義は終わる。

その意味では、今回の選挙が米国での最後の自由選挙になりかねない』と発言した」…。同記事はまた、マスクの同じ席上での次のような言葉も伝えている。曰く「トランプは勝たねばならない。今回のような選挙ではメディアを使った広告はあまり効かない。

それよりは、ここに出席している金融界の友人たちが先ずトランプ支持を表明し、一人一人が周りの友人たちを説得し、各々２名のトランプ支持者を見つけ出す。そして、その彼ら一人一人に、それぞれ２名の支持者をさらに見つけ出させる。

後は、この過程の繰り返し…」。言わば、このやり方は影響力の大きい金融界のリーダーたちに、頼母子講的アプローチを勧めたもの。

記事はさらに続ける。「マスクほどの立志伝的人物になると、選挙に際しては民主党、共和党を問わず、資金的援助を求める候補者が殺到するが、マスクは、昔はそんなアプローチがあっても、歯牙にもかけなかった…ところが、彼がロサンゼルスからテキサスに主たる自宅を移すと、そこで起業家ジョー・ロンズデールと親しくなり、彼の『テキサス州が民主党色に変ってゆくのが心配』という問題意識にかなり影響を受け…、マスクも自身のビジネスが民主党政権になると、かなり悪い影響を受けると考えるようになって行く…マスクがトランプと直接会い始めたのは２０２４年３月頃から…同じ時期、マスクはロスアンゼルスの自宅で反民主党の金持ち連中と定期的に会食するようになり、席上、反バイデンの話題（その多くは民主党リベラル派批判：不法移民、トランスジェンダー、バイデン政権のテスラ社への対応ぶり等など）で話が弾んだという…そして、その後、トランプが狙撃されるや、１時間も経たないうちに、マスクはトランプ支持を自身のXで表明するに至る…」

＊＊＊国家効率化省を率いるマスクは、とりわけソーシャル・セキュリティー制度が不法移民を米国に引き付ける一つの誘因となっているとして、この制度に異常なほど関心を寄せている。その様を、２０２５年４月１１日のNYT紙は“Musk has talked a lot about that illegal immigrants are drawn to this country to get Social Security benefit. Is there any evidence? “との解説を載せている。答えはもちろん、その種の主張を裏付けるデータは乏しい、いうものではあるが…。

いずれにせよ、今回の大統領選挙では、まるで奇術にかかったムードの中で実現した、米国社会の“失われた人々”MAGA”派の選挙基盤と、株式資本主義真っ盛りの中で起業し、大金持ちに成り上がった金満層との、通常ならばありえない連携が、トランプの現状打破的姿勢故に実現、それが彼の再選の決め手となったのだが、そう見れば、選挙後のトランプは、そうした支持への見返りを、今、支払うのに懸命の努力を行っているわけだ。

高率関税導入で、忘れ去られた人々を救済し、規制緩和と減税で金満層にも報いる。そうした措置を講じながら、併せて国際関係をRE-BALANCEさせて、以て米国製造業の地盤低下を阻止する、という名目を掲げる…。

そして、そうした戦略の中で、米国の各種制度や規制の在り方を再吟味し、税金の無駄遣いを切り詰め、以て財政赤字の削減に資する。そんな重要な分野の探究者にマスクを起用したのだ。

その際、政府の正式機関の長にではなく、大統領令で設置した、ある意味、任意機関のトップに、トランプはマスクを登用した。

そうすることで彼の立場は、議会の承認が不要となり、それ故、彼のビジネスと公用との任務上での利益相反を問われることもなくなり、短期の任期故、マスクの本業にも物理的に差しさわりが少ない。

だから、マスクの権限は、偏にトランプの信認の厚さに依拠する。つまり、トランプ政権内におけるマスクの立場は、江戸時代の五代将軍徳川綱吉と御側用人柳沢吉保との関係のようなもの。

そう位置付けることは、トランプにとっても都合が良い。マスクをトランプは、いつでもお役御免に出来るのだから…。

かくして、上記の奇妙な連携基盤の上に成り立つ、トランプ大統領の指向先は、一言でいえば、国内・対外関係の双方で、米国政府の機能を大幅に変革しようとする、いわば革命的な方向。トランプはこれを革新的と言いたいのだろうが、筆者の眼には、どうしても守旧派的改革としか映らない。

経済では関税賦課を武器として、米国産業の再興を目指す。外国からの投資誘致や競合国の当該産業弱体化も、当然に、視野に入っている。しかしそのやり方は、重商主義的で、そこでは、自由主義経済思想の入る余地はなく、代わりにピーター・ナバロに代表される、通商を相手国に従属を強いる武器として位置付ける、重商主義的貿易政策が主役。

＊＊＊遡れば、トランプが関税に魅了されるようになったのは、ボブ・ウッドドワードの近著“3つの戦争”によると、第一期就任の年の2017年の7月のG-20出席後のことらしい。同著によると、トランプはG-20から帰った直後、米国内で演説したが、その草稿にトランプは“Trade is Bad”と記したという。

実際の演説では、この挿入した文字は結局使われなかったが、その後、トランプは対中関係等で、この覚醒を実践に移し始める。言い振りは、自由貿易が，さもなければ強かったはずの米国産業の競争基盤を著しく傷つけたのだ、と…。

相互関税上乗せ分の発効９０日猶予、何故トランプは後退したのか、日本の対米交渉は…

トランプ流経済政策には、大きな矛盾がある。

選挙期間中には、バイデン政権の人為的な財政・金融政策がインフレを惹起していると批判しておきながら、実際に政権を担う段階に入ってみると、大幅な関税引き上げを主張し、その施行に動き出す。

結果、景気減速リスクやインフレ高騰のリスクが否応なく高まる。しかも、そうした専門家からの指摘にトランプは、一時の経済減速は、米国の社会・経済を改革するには不可欠の、避けられない付帯現象だとして、あくまでも承知の上での関税賦課の実践だと言い繕う

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農業や建設、輸送業などで働き手の２割を占め、労働の担い手としては欠かせない移民労働者に対しては、その構成の中に多くの不法移民が含まれるとして、彼らの米国内流入に歯止めをかけようとする。

結果、恐らくは人手不足や人件費の高騰などが、経済全体を蝕む可能性が高まる。さらに、闇の政府の拡大阻止と財政の膨張を止める策として、１０万人単位の連邦・州政府職員を一気に解雇する。

また低所得者への医療費や食糧支援用財源に大鉈を振るう等など。これほどのショックを経済メカニズムに与えれば、当然に、大きな影響も出て来るだろうに…。

４月４日の米国市場での株や債券市場の暴落、とりわけ米国債の大幅値下がりは、こうした従来からの社会システムや行政のやり方を、十二分な理由も説明せず、トランプが独断的判断で強権的に変更しようとした、ある意味、そうしたメカニズム攪乱の必然の結果というものだろう。

かくして、トランプ政権は、４月４日の株式・債券市場の大混乱で、鳴り物入りで実施に移した相互関税を導入後わずか１３時間にして、部分凍結（相互関税の内、４月９日に積み増した分について、米国に交渉を持ち掛けた国や地域に対し、９０日間の執行猶予を認める）する羽目に追い込まれた。

逆に言えば、米国に交渉を持ち掛けなかった中国は、その対象にはされず、むしろ、対抗措置を取ったが故に、米国の対中関税は逆に引き上げられた（中国からの輸入品に対する累積関税率は合計１２５％に…：ホワイトハウスは、１２５％は間違いで、実際は１４５％だと事後修正している）。

そうした状況下、米国ではなく中国が、世界の自由貿易体制の重要性を説いてWTOに米国を提訴し、自由な交易を守るためと称して、米国から高率の関税通告を受けている東南アジアやグローバル・サウスの国々との連携を強めようとしている。

表面上だけからの印象に過ぎないが、社会主義国中国だけが公然と、自由貿易擁護を名目に、米国に対抗しようとしているわけだ…。何か妙な感覚に襲われるのは筆者だけであろうか…。

そもそも、４月９日、前述のような、発動後わずか１３時間で、相互関税を部分凍結した経緯からして、トランプ大統領の直感で政策発動を決めるやり方の不安定性、非合理性を暴露したものだろう。

NYT紙（２０２５年４月９日）は “From “Be Cool” to “ Getting Yippy”; Inside Trump’s Reversal on Tariffsと題する、この一部凍結に至る政権内部の内幕話を記事にしている。

その記事によると、４月８日に相互関税を公式に宣言した直後、トランプは共和党議員たちと面談、その場では“Everything is going to work out well…Be Cool”と自信満々の素振りだったらしい。

翌朝９時にも、大統領はご機嫌で、”This is a Great Time to Buy”と、株や債券を買えと、周囲に公言していた。ところが同日午後になると、株式市場・債券市場が大混乱、とりわけ長期米国債の利回りが急騰するに至り、前記のような相互関税の一部凍結を余儀なくされる事態に立ち至ってしまったという。

＊＊＊このトランプの相互間税の一部凍結決断に関し、個人的に興味深いのは、トランプが１０年物長期国債価格の下落に、不動産業の経験を通じてだろうが、その危機を直感ベースで素早く理解したこと。

ベッセント財務長官や国家経済委員会のハセット委員長などは、不動産業トランプがすぐに理解する、この長期国債の利回り上昇を、今回の大統領説得材料にした形跡大と思料するのは、これまた筆者の浅知恵だろうか…。

NYT紙の記事は次のように解説を続ける…元々、ベッセント財務長官、ルトニック商務長官、それにバンス副大統領などは、同じ関税賦課でも、中国と他国とを区別し、他国向けには低率関税の賦課に止め、その後に段階的に、関税を引き上げる方法で良いとの意見を述べていた。

これに対し、グリア通商代表は、関税率に加え、非関税障壁などを勘案した独自案を提唱、政権内部で長々と議論が続いた。そうした中、最も強硬だったのがピィーター・ナヴァロ上級顧問。

結局、トランプ大統領が、穏健な意見を押し切って、ナヴァロ主張の、一気に関税を引き上げるやり方を強く言い張り、最終的に、その強硬案が通ったのだと…。

ベッセント財務長官は、強硬策は、このままだと、金融危機を誘発すると案じ、４月５日から６日の週末、大統領のフロリダの別荘までわざわざ同行、その往復路で、「相互関税発動を決めたのだから、一方では出口戦略としての着地点の明確化と、どこの国との交渉を優先するかの戦略を定める時期が来ている」と、トランプを説得した…。

しかし、トランプ大統領は「痛みは短期的なもの」と、必ずしもベッセント長官の話を、完全には受け入れなかった模様だが、ベッセント長官も、「短期的とはいっても、それは決して数日とかではなく、数か月に及ぶ」と、主張を変えなかった。

つまり、そうした事前のやり取りがあったため、実際に株安や債券安、ドル安が眼前で現出したとき、トランプはベッセント財務長官に問題の処理を委ねるしか仕方がなくなったのではないのか…。

その財務長官と商務長官、或いは通商代表を相手に、日本は、交渉リスト・トップ国の順番を手に入れた。それ故に、日本の今後の交渉姿勢や譲歩振りは、交渉の順番待ちをしている国々には、対米交渉の先例モデルと受け止められよう。

問題は、上記のような経緯で米国と交渉に入ることになった日本は、どういう攻め手、守り手を繰り出していけるかだろうかという点…。

米国と交渉する場合、これといった材料を持たないベトナムやカンボジア、台湾などは、米国からの輸入品にかける関税をゼロにする案を検討中だとか…。

それに対して日本は、国内市場も大きく、それこそ米国側が攻めようと思えばいくらでも“非関税障壁”と称する事例は見つけられるだろう。米国通商代表部は毎年、世界各国の貿易障害報告書を公表、本年３月に発表された同報告書の中では、日本に関し、コメなどの農産物は当然、自動車の安全基準や電気自動車の充電規格、さらには薬価の改定期に外国メーカーに意見陳述の機会がないなどの、関税上、或いは非関税上の諸問題を指摘している。

詳細を知らない筆者は、こうした諸点に深入り出来ないが、年代が違えども、米国通商代表部は昔から、日本のこの種非関税障壁を指摘し続けており、それ故、日本側にもそれなりの対応経験が豊富にあるはず…。

しかし、それら知見が日本側に仮にあったとしても、そうした諸点で交渉することが、トランプの関心に合うかどうかは、まったくの別問題。トランプのような大統領を冠に頂く今の米国に対しては、トランプが関心を寄せる分野での問題を取り上げないと、的外れの個別の問題をいくら是正しても、それは時間の無駄というもの。

そう言った点では、アラスカの液化天然ガス開発と安保問題をテーブルに置こうとする日本の交渉戦略は間違ってはいない（最も、そうした提案は、必然的に、防衛費の対GNP比引き上げに結び付く可能性大だが…）。

加えてベッセント財務長官が前面に出てきた状況下では、同長官が関心を寄せる為替問題への波及可能性も、当然に日本側は頭に入れて置かねばなるまい。

今回交渉の最も特殊な点は、二つある。

その一は、交渉期間が、このままだと９０日という、極めて短い期間に限定されそうな雲行きであること。加えて、日本にはその先、参議院選挙という既定スケジュールがある。こんな政治日程も、米国側には対日圧力強化要因と見えている。

ただ米国側にも弱点がある。それは、米国の株や債券市場が、極めて神経過敏になってきている点。米国での株・債券安は、日本とは比べ物にならないほど、政治的影響は大きい。

何故なら、個人資産に占める金融資産の割合が、日本などと比べて極めて大きいのだから…。己の岩盤支持層である、忘れ去られた人々や、マスクに代表される金満層への配慮に異常に拘るトランプにとって、金融市場の不安定化が長続きすることは大きな弱み。

逆に言えば、交渉相手国にとっては、この米国の弱点を視野に、忍び難き状況を、出来るだけ長く耐え、米国がさらに弱るのを待つ手も確かにあるだろう（何となく、第二次大戦末期の日本軍の言い草のようではあるが…）。

金融市場の不安定化はまた、今のような状態ではドル安にも連動している。これなどもまた、ドル覇権維持の立場に拘るトランプにとって、大いなる弱点。

その二は、米国にとっては、同じような交渉を７０以上もの国々と、個別交渉しなければならない点。勿論、そうした場合、ベトナムのような米国からの輸入には関税ゼロとする、そんな、ある意味では簡単な、対応策で応じてきている国々に、一括対応する手はあるだろうが…。

〇〇〇最後に、筆者として、トランプの「日本はアメリカの自動車を受け入れていない」発言を聞いて、１９９０年代前半、筆者が対日バッシング盛んだった米国ニューヨークに駐在時代、自動車摩擦の最中に、NYT紙のOP-EDに投稿、採用してもらった一文を、改めて読み返してみました。読後感は、「ああ自分にも、こんな時代があったのか」との懐かしさで一杯でしたが…。

もしお時間があれば、下記投稿文をお読みいただけると有難いです。当時（１９８１年１２月２８日）、ブッシュ大統領（父親の方）がアジア歴訪に出発し、日本での天皇陛下の晩さん会で倒れた、そんな時に、ＮYT紙に投稿したもの。この投稿に際し、筆者の頭の中にあった米国人のイメージは、１９６０年代に創られたアメリカ西部劇映画“Shane”だった。

ずいぶん昔の話になりますね…。自分も歳を取るはずです…。この文章のタイトルは、最初は違うものでしたが、NYTのＯP-ED欄の編集長だったマイケル・レヴィタス記者が、米国人より愛国的な文章が日本人から来たと、笑いながら昼食をごちそうしてくれたことを懐かしく思い出します。このタイトルの由来は、米英戦争の最中、米軍の中で歌われていた愛国歌の一節だそうです。

この投稿の下段に付記しているのは、このエピソードを聞いた、世界平和研究所の中曽根会長が、ニューヨークの小生に送ってくれた色紙に書いてくださっていたものです。懐かしさのあまり、付記してしまいました。

While watching C-span the other day. I saw the House majority leader, Richard Gephardt and other Congressmen from car-producing states announce their plans for the legislation to limit automobile imports from Japan. To me a Japanese born after the second World War, it was a surprising and disheartening experience. It shattered my long-held image of the United States as a nation of self-confident, self-reliant and self-disciplined people.

In their announcement, the Congressmen accused Japan of various sins. One asserted that Japanese cars are the part of the US recession. Another speculated that there must be “something wrong” with the Japanese market because Japanese imports of US cars haven’t increased even though the quality of American cars has improved. A third Congressman indulged in a curious non sequitur when a reporter pointed out that American consumers buy Japanese cars because they like them, his response was to say that the unemployed was not consumers.

It has been over 10 years since Japan agreed to voluntarily limit automobile exports to the United States to provide the US auto industry with time to adjust, as requested by American manufacturers.
During that time, the exchange rate has reversed dramatically in American favor. In a simplified example, a Japanese product that sold for a dollar in the mid-80’s would now cost ＄2. Japanese industries strove mightily to deal with this predicament and 　on the whole succeeded, Ｉam happy to say.

Ten years is quite a long time.　 And, yes, during that decade American car quality improved. But not enough, to catch up with Japanese cars.

Since the Japanese people are not privy to any magic, the inevitable conclusions are
that the US auto industry has not disciplined itself sufficiently or met the expectations of its buying public.

It is easy to blame others, and Japan has long been a favorite target of blame in international trade. But Americans may recall that continually blaming Japan for the past quarter century hasn’t been too effective in improving American industry.

Tere many important things Mr. Gephardt and other Congressmen cab do for their country. They can improve the management environment for the US corporations by encouraging companies to plan for the long term. They can try to lessen the inequalities between top executives enjoying astronomical salaries and their employees who are being laid off. They can shift the emphasis of American society from consumption to production. They can reduce the still-growing budget deficit so that more money can be invested in the private sector.

Basically, I want the US to live up to my image of America. I grew up thinking of it as a strong, self-disciplined, supremely trained, quietly confidant nation-not a whiner too quickly to blame others. I want the President to continue to be the leader of the world, not to convey the image of a car salesman as some now trying to do.

Above all, I want the American people to know that if there is one country that sincerely hopes for the revitalization of the US economy it is Japan.

〇〇三分侠気、一点素心（中曽根康弘会長からいただいた言葉）。ニューヨークで頑張っているとお褒め頂いたと記憶しています。